HOKUSHIN       TSUSHO

中国では、海外送金（返金）には政府の許可が必要になりますが、撤退を認めてしまった役所の担当者は、マイナス査定になってしまいます。だから、窓口の担当者が撤退の許可を出しにくいという事が起こります。

撤退作業が完了してしまえば、仕事がなくなってしまう為に、故意に時間をかけて、撤退作業を行う業者が存在します。特に自社に中国語がわかる人間がいない場合に、そういったダラダラした交渉に巻き込まれるケースがみられます。相手が何を言ったかというのは、交渉人（通訳）のサジ加減で、どうにでも調整されてしまいます。

中国は日本と商習慣や法律が異なるので、現地の弁護士、会計士の意見を聞きながら撤退を進める事になります。ですが、彼らが中国政府と本気で直接対峙する事はありません。

撤退を本格的に検討するという事は、ビジネスが想定したように伸びずに、赤字が続き資金がなくなっており、資金面の問題で持分譲渡ができない状況になっている事が想定されます。その際は、資金がどこにあるのか考えなくてはいけないです。

​誰でも持分譲渡により、全額の資金を回収し、連結決算から除外するのが理想です。ただ撤退の条件にこだわると、撤退のハードルは上がります。ですから回収資金の妥協も検討が必要です。

​相手方の董事長は最後まで徹底抗戦するのが普通です。その場合重要になるのが、現地の味方です。